一般社団法人「松本労働基準協会」

〒390-0852 長野県松本市大字島立830-12

TEL0263(40)3600 FAX0263(48)1388


一般社団法人 松本労働基準協会 定款


第1章 総則

名称

第1条
この法人は、一般社団法人松本労働基準協会(以下「本会」という。)と称する。

事務所

第2条
本会は、主たる事務所を長野県松本市に置く。

第2章 目的及び事業

目的

第3条
本会は、労働基準法・労働安全衛生法等関係法令及び諸規則等の普及徹底を期し、併せて労務管理改善・労働災害防止・労働衛生管理向上・ボイラー保守管理・賃金制度の改善・労働保険業務等の推進を図り、もって産業労働者の安全と健康及び福祉の増進を確保し、地域産業の健全な興隆発展に寄与することを目的とする。

事業

第4条
本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
  1. 労働基準法・労働安全衛生法・その他関係法令及び諸規則の普及・啓蒙・指導の推進
  2. 産業安全に関する調査・研究・指導の推進
  3. 労働衛生に関する調査・研究・指導の推進
  4. ボイラー等の技術管理及び熱管理に関する指導
  5. 賃金関係等労務管理に関する調査・研究・指導
  6. 前記に関する講習会、研修会、研究会、教育等の開催
  7. 会誌及び関係資料等による広報活動
  8. 各種免許試験・技能講習・特別教育の周知と関係分野の業務等推進
  9. 健康管理事業及び福利厚生並びに教養に関する事業
  10. 労働保険及び家内労働保険事務組合に関する業務
  11. 一般社団法人長野県労働基準協会連合会との連絡・提携による事業の推進
  12. 本会と同趣旨・同目的を有する諸機関との提携
  13. 損害保険の代理業及び損害保険の募集に関する業務
  14. その他法人の目的を達成するために必要な事業

第3章 会員

構成員

第5条
本会は、次の各号に掲げる者をもって構成する。
  1. 正会員
    松本労働基準監督署管内に事業場を有し、本会の趣旨・目的に賛同して加入した法人及び個人事業場並びにその他の事業体、団体。
  2. 賛助会員
    松本労働基準監督署管内に居住し、本会の趣旨・目的に賛同して加入した個人。
  3. 特別会員
    本会に功績のあった実務経験者又は有識者等で、総会において推薦された者。
  4. 準会員
    正会員事業場における役職員(契約社員等有期雇用社員を含む。)
前項の会員のうち正会員及び賛助会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。

入会

第6条
本会の会員になる者は、「入会申込書」を会長に提出し、会長の承認を得なければならない。ただし、前条第1項第3号の会員はこの限りではない。

退会

第7条
本会の会員は、別に定める「退会届」を会長に届け出て、任意にいつでも退会することができる。又次の各号の1に該当したときは退会とみなす。
  1. 事業を廃止又は閉鎖したとき
  2. 会費を2年以上滞納し、催告に応じないとき

除名

第8条
会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議により除名することができる。
  1. この定款その他の規則に違反したとき
  2. 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
  3. その他除名すべき正当な事由があるとき

第4章 会費

会費

第9条
会員は、別に定める会費を納入しなければならない。ただし、第5条第1項3号及び第4号に規定する会員を除く。
既納の会費は、いかなる理由があっても返還しない。

拠出金品の不返還

第10条
その他の拠出金品は返還しない。

第5章 総会

構成

第11条
総会は、すべての会員をもって構成する。
前項の総会をもって一般社団法人上の社員総会とする。

開催

第12条
総会は、これを定時総会とし、毎年1回事業年度終了後3ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合には、臨時総会を開催する。

招集

第13条
総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。
総会の招集は、会日の7日前までに、会議の目的たる事項並びに開催の日時及び場所を記載した書面をもって通知しなければならない。
総会員の議決権の10分の1以上の議決権を持つ会員から、目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

議長

第14条
総会の議長は会長がこれに当たる。
会長に事故等支障があるときは、理事会があらかじめ定めた副会長がこれに当たる。

権限

第15条
この定款に別段の定めのある事項のほか、次に掲げる事項について決議する。
  1. 入会の基準及び会費に関すること
  2. 会員の除名
  3. 理事及び監事の選任又は解任
  4. 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
  5. 毎事業年度の事業計画及び予算の承認
  6. 定款の変更
  7. 解散及び残余財産の処分
  8. 理事会において、総会に付議した事項
  9. その他当法人の運営に関する重要な事項

定足数

第16条
総会は、総会員の過半数の出席がなければ開会することができない。

議決権

第17条
総会における議決権は、正会員及び賛助会員1名につき1個とする。

決議

第18条
総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席会員の議決権の過半数をもって行う。
前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
  1. 会員の除名
  2. 監事の選任
  3. 定款の変更
  4. 解散
  5. その他法令で定められた事項
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補ごとに第1項の決議を行わなければならない。

代理

第19条
総会に出席できない会員は、他の会員を代理人として表決を委任することができる。この場合においては、会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。

議事録

第20条
総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
議長及び出席した理事のうち議長が指名した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第6章 役員

役員の設置

第21条
本会に次の役員をおく。

理事  10名以上18名以内
監事  3名以内

理事のうち1名を一般法人法上の代表理事とし、役職名を会長とする。
代表理事以外の理事のうち6名以内を副会長とすることができる。
代表理事以外の理事のうち2名以内を一般法人法上の業務執行理事とし、そのうち1名を専務理事、1名を常務理事とすることができる。

役員の選任

第22条
理事及び監事は総会の決議により選任する。
会長、副会長、業務執行理事は理事会の決議により理事の中から選定する。
理事及び監事は、相互を兼ねることができない。

理事の職務及び権限

第23条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
会長は、本会を代表し、業務を執行する。
副会長は、会長を補佐する。
業務執行理事は、会長の命により本会の業務を分担執行する。

監事の職務及び権限

第24条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令に定めるところにより、監査報告を作成する。
監事は、いつでも本会に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。

役員の任期

第25条
理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
補欠役員の任期は前任者の残任期間とする。
役員は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、後任者が就任するまでは、前任者がその職務を行わなければならない。

顧問及び参与

第26条
本会に顧問、参与を若干名おくことができる。
顧問及び参与は理事会において選任し、会長がこれを委嘱する。
顧問及び参与は会長の諮問に応え、会議に出席し会長に対して意見を述べることができる。
任期は、顧問は一期(2年)、参与は1年とする。

役員の解任

第27条
理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

報酬等

第28条
理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を支給する。

第7章 理事会

構成

第29条
本会に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

権限

第30条
理事会は次の職務を行う。
  1. 本会の業務執行の決定
  2. 総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
  3. 規則の制定、変更及び廃止に関する決議
  4. 理事の職務の執行の監督
  5. 会長、副会長、業務執行理事の選定及び解職の決議

招集

第31条
理事会は、会長が招集する。
会長が欠けたとき又は事故があるときは、理事会があらかじめ定めた副会長が招集する。
理事会の招集は、会日の7日前までにその会議の目的である事項及び開催の日時並びに場所を記載した書面をもってしなければならない。
前項の招集通知は、緊急やむを得ない場合においては、会日の前日までに通知する場合もある。

理事会の定足数

第32条
理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会することができない。

議長

第33条
理事会の議長は、会長が当たる。

決議

第34条
理事会の決議は、理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

理事会の審議事項

第35条
理事会は、この定款に別段の定めのある事項のほか、次の事項を審議する。
  1. 総会に提出する議案の作成、編成に関すること
  2. 総会の議決により決定された事項の執行に関すること
  3. 定款の施行に必要な細則の制定改廃に関すること
  4. その他会務の運営に関し会長が必要と認めたこと

監事の出席

第36条
監事は、理事会に出席しその職務に関し意見を述べることができる。

議事録

第37条
理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第8章 専門部会

専門部会の設置

第38条
本会に、第4条の事業を推進するため、専門部会(以下「部会」という。)を設置することができる。
各部会に、部会長1名、副部会長1名以上3名以内、専門委員20名以内を置く。
部会長、副部会長、専門委員は、理事会の承認を経て会長が委嘱する。
部会長は、部会を掌理する。副部会長は、部会長を補佐し、部会長事故あるときは代務する。専門委員は、部会長の指示をうけ事業を推進する。

第9章 資産及び会計

資産

第39条
本会の資産は、次の各号に掲げるものからなる。
  1. 会費
  2. 事業から生ずる収入
  3. その他の収入

資産の管理

第40条
本会の資産は、会長が管理し、その方法は理事会及び総会の決議による。

事業年度

第41条
本会の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

事業計画及び収支予算

第42条
本会の事業計画書、収支予算書については、会長が作成し、理事会の承認を経て総会の決議を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

事業報告及び決算

第43条
本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会の承認を受けなければならない。
  1. 事業報告
  2. 貸借対照表
  3. 損益計算書(正味財産増減計算書)
  4. 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
  5. 財産目録
前項の書類については、次の書類とともに5年間備え置くとともに、定款、会員名簿を備え置く。
  1. 監査報告
  2. 理事及び監事の名簿

第10章 定款の変更及び解散

定款の変更

第44条
この定款は、総会の決議によって変更することができる。

解散

第45条
本会は、総会の決議その他法令で定められた自由によって解散することができる。
本会が解散のときに有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「公益法人法」という。)第5条17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
本会は、剰余金の分配を行うことができない。

第11章 公告の方法

公告

第46条
本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第12章 事務局

事務局

第47条
本会の事務を処理するため、事務局を設置し、所要の職員をおく。
事務局長及び正規職員は、会長が理事会の承認を得てこれを任免する。
事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、会長が理事会の決議を経て別に定める。

第13章 情報公開及び個人情報の保護

情報公開

第48条
本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

個人情報の保護

第49条
本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第14章 雑則

委任

第50条
この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

特別利益の禁止

第51条
本会は、本会の役員、会員又は親族等に対し、その財産運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることはできない。

第15章 附則

  1. この定款は、一般社団法人法及び一般財団法人に関する法律および公益社団法人及び公益財団法人認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般社団法人の設立登記の日から施行する。
  2. この法人の最初の代表理事は、岩原 徹とする。
  3. 一般社団法人法及び一般財団法人に関する法律および公益財団法人及び公益財団法人認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例第1項に記載の関係法令に基づき、特例民法法人の解散登記と一般社団法人の設立登記を行ったときは、第41条の規定に関らず、解散登記日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。
  4. この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。